就業規則の作成・診断 静岡県就業規則センター tag:www.e-shuugyoukisoku.com,2008://1 2008-08-27T17:36:59Z 静岡県の労務管理・サービス残業・労基署に関する情報を提供中。静岡県静岡市の就業規則センター（社会保険労務士杉山行彦）が運営しています。 Movable Type 3.33-ja tag:www.e-shuugyoukisoku.com,2008://1.53 2008-08-27T16:13:45Z 2008-08-27T17:36:59Z 遺産の調査および法定相続人の確定ができましたら、遺産分割協議書を作成します。相続... e-shuugyoukisoku 遺産の調査および法定相続人の確定ができましたら、遺産分割協議書を作成します。
相続開始により法定相続人の共有となった遺産を、個々の財産に分けるため協議を行います。
分割協議がまとまれば、相続人全員の物であった遺産が相続人ひとりひとりの個人所有物になります。
遺産分割協議書とは、この協議の内容を記載した文書です。
遺産分割協議書によって、対外的には誰が何を相続したのかを主張でき、各相続人は遺産分割協議書に拘束され、撤回する事ができません。
遺産分割協議書を書き換える場合には、相続人全員の合意が必要となります。
ですが、財産の移転があれば、税法上は「新たな贈与」とみなされるため、税金がかかる事があります。

遺産分割協議書の書き方

遺産分割協議書には決まった書式（書き方）はありませんが、いくつか注意点があります。

１．かならず法定相続人全員で協議をする事

遺産分割協議は法定相続人全員で行わなければ効力がありません。
戸籍調査の上、間違いの無いように注意してください。
全員の協議ですが、全員が承諾した事実があればそれでよく、全員が一堂に会して協議する事までは要求されません。
実際には、１通の遺産分割協議書（案）を作成し、他の相続人に、この内容でよければ実印を押してもらう方法がよく取られます。

２．法定相続人全員が署名・実印の押印をする事

厳密には署名ではなく記名でもかまいませんが、後々の紛争・トラブルを防ぐためにも署名するようにしてください。
印鑑は実印を使わないと、不動産登記や銀行手続きができません。

３．財産の表示方法に注意

不動産の場合、住所ではなく登記簿どおりの表記にしてください。
銀行等は、支店名・口座番号まで書いてください。

４．割り印が必要

遺産分割協議書が用紙数枚にわたる場合、法定相続人全員の実印で契印（割り印）してください。

５．印鑑証明書の添付

遺産分割協議書には、実印の押印が必要ですが、それと共に印鑑証明書も添付してください。

以上が遺産分割協議書を書く上でのポイントとなります。

１．にあるように、遺産分割協議は相続人全員で行う必要がありますが、相続人が未成年であったり、行方不明の時などはどうする必要があるのか？このような場合の対応について解説します。

相続人に未成年者がいる時
未成年者は遺産分割協議できません。相続人に未成年者がいる場合
未成年者が成年に達するまで待ってから遺産分割協議をする
未成年者の代理人が遺産分割協議をする 

の、いずれかの方法を取ることになります。

通常、未成年者の代理人は親なのですが、親子揃って相続人となるケースが多くあります。
このような場合、親と子供の利益が相反することになり、親が子供の代理人として分割協議をする事が出来ません。
また、子供だけが相続人である場合であっても、数人の子供を一人の親が代理することもできません。
このようなときには、未成年者一人ひとりのために特別代理人を選任します。
特別代理人は家庭裁判所に選任を申し立てます。
特別代理人として祖父を選任して欲しいといった申し立てができますので、親族内で遺産分割協議をすることも可能です。
実際の手続は、特別代理人の選任を家庭裁判所に申し出るときに、遺産分割協議書（案）の添付が必要になります。

相続人に行方不明者がいる時

相続人の中に行方不明者がいる場合に考えられるのは、

失踪宣告されるのを待って、遺産分割協議をする
不在者のための財産管理人を選任して、その財産管理人を交え遺産分割協議をする
の、いずれかの方法を取ることになります。

相続人に海外在住者がいる

相続人に認知症で協議できない者がいる

遺産分割協議書は、相続人全員が実印を押さなければいけません。
実印をもっていない人は、市町村役場で印鑑登録を済ませる必要があります。
ところが、住所地が海外にある人はそもそも印鑑登録の制度がなく、実印を用意出来ません。
そのような場合には、実印の代わりにサインをし、当該国の日本大使館、領事館等でこのサインは本人のものであるとの証明をもらってください。
一時的でも、意識が回復すれば遺産分割協議は可能です。
その点、成年被後見人の遺言作成に比べ、保護が弱いと言う問題が指摘されていますが、現状の法律を適用すれば、一時的であれ意識が回復している時の遺産分割協議は有効です。
一時的にも意識が回復することがない場合には、成年後見人の選任を家庭裁判所に申し立て、その成年後見人を交えて遺産分割協議をすることになります。]]> tag:www.e-shuugyoukisoku.com,2008://1.52 2008-08-27T14:42:16Z 2008-08-27T21:28:18Z 遺言は文字で残すのが原則で､後日の改変が可能なビデオテープや録音テープなどは認め... e-shuugyoukisoku 遺言は文字で残すのが原則で､後日の改変が可能なビデオテープや録音テープなどは認められていません｡
しかし､本人の意思を伝えるものとして､これらを遺言書と共に残すのも一つの方法だとも言えます｡
また､遺言は共同で作成はできません｡必ず個人単位で作成します｡

遺言の種類には､通常次の3種類があります｡

自筆証書遺言

本人が､本文の全文･日付･氏名を自筆で書いた書面に捺印したものです｡
用紙は何でも構いませんが､ワープロ文字や代筆は認められず､必ず自分で書くことが必要となります。

自筆証書遺言のメリット

費用が掛からない
遺言内容の秘密が確保できる
遺言したこと自体を秘密にできる

自筆証書遺言のデメリット

遺言者にとっては遺言内容の実現が不確実（見つけられなかったり、破棄されたるおそれがある）
開封時、遺族は家庭裁判所の検認が必要
検認を経ないで遺言を執行すると5万円以下の過料に処せられる

公正証書遺言

本人が公証人役場に出向いて証書に内容を記載して署名･捺印した上で証書を封じ､同じ印鑑で封印をします｡
この証書を公証人1人と証人2人以上の前に提出し､自分の遺言である旨を告げ､住所氏名を述べます｡
それを公証人が封紙に日付と共に記録し､本人と証人と共に署名捺印して作成します｡

公正証書遺言のメリット

あらかじめ公証人により違法無効がないことがチェックされている
開封時の家庭裁判所の検認が不要
遺産分割協議が不要
公証人役場に原本が保管されているので、正本、謄本を紛失しても再発行請求ができる

公正証書遺言のデメリット

費用が掛かる　*公証人手数料
内容を公証人と2人の証人（計3人の他人）に知られる 

秘密証書遺言

公正証書遺言と同じように公証役場で作成するのですが、遺言書の内容を密封して、公証人も内容を確認できないところが相違点です。
自筆証書遺言と秘密証書遺言は､作成時点でその内容を本人以外に知られることがなく､プライバシーを守ることができますが､本人の死後に家庭裁判所で検認の手続きが必要となります｡
検認の必要がないのは､公正証書遺言の場合だけです｡
公正証書遺言は､本人が公証人役場に出向き､証人2人以上の立会いのもとで、遺言の内容を話し､公証人が筆記します｡
そして公証人は､記録した文章を本人と証人に読み聞かせたり､閲覧させたりして筆記の正確さを確認し､それぞれの署名･捺印を求めます｡
これに､公正証書遺言の形式に従って作成した旨を公証人が記載し､署名･捺印して完成します｡
なお､言葉の不自由な人や耳の不自由な人の場合は､本人の意思を伝えることのできる通訳を介して遺言を作成することができます｡
また､相続人になる可能性のある人(推定相続人)､直系血族､未成年者､受遺者などは､公証人役場での証人になることはできません｡
以上3種類の遺言のほかに､本人の臨終間際に第三者に口述筆記をしてもらい､その内容を確認する証人2人以上が署名･捺印して作成することも可能です｡
この場合､親族などが筆記したものは､歪曲の恐れがあるため認められません｡
この場合の証人も､公証人役場での証人資格と同様です｡
これは緊急的な措置で､本人が健康でしっかりした意識状態で遺言作成することが望ましいです｡

秘密証書遺言のメリット

遺言内容の秘密を確保できる 

秘密証書遺言のデメリット

費用が掛かる
開封時、遺族は家庭裁判所の検認が必要
検認を経ないで遺言を執行すると5万円以下の過料に処せられる
遺言したこと自体は公証人と2人の証人（計3人の他人）に知られる ]]> フルサポート tag:www.e-shuugyoukisoku.com,2008://1.46 2008-07-14T06:46:23Z 2008-07-26T10:57:40Z フルサポート こんな方にお勧めです。・長く使えるしっかりした就業規則を作りたい... e-shuugyoukisoku

フルサポート

こんな方にお勧めです。
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　トータルでのサポートをして欲しい

サービス内容

当HPでも紹介いたしました、様々な労務問題対応に加え、手間が掛かる入力作業や行政機関への届出業務まで当事務所で行います。
貴社の負担が最も軽くなるコースです。
当事務所が自信を持って提供できるコースです。
サービス内容は以下を参考にして下さい。

労務顧問契約をして頂けた場合、以下の料金よりさらにお安くさせていただきます。
詳しくはこちらのページをご覧下さい。

コース名 フルサポート
費用 525,000円～
特徴 就業規則の内容の充実に加え、就業規則の作成・届出。
本則に付随する規定の作成、別則の作成も致します。※
就業規則診断 〇
労働基準法の
対応チェック		 〇
業務内容に応じた
カスタマイズ		 〇
文章入力 〇
行政対応 〇
諸規定※ 〇

※本則に付随して提出する規定（給与、育児介護等）に加え、情報セキュリティ、安全、個人情報、出張、セクハラ等、別則も作成します。
これらの作成については、ボリュームにより別途お値段を頂く場合がございます。
詳しくはこちらまでお問い合わせ下さい。

オプション

説明会 1回5万円～
内容 就業規則変更にあたっての従業員向け説明会の実施
管理職研修 1回10万円～
内容 管理職として知っておきたい労務規定の研修
（時間外労働、解雇、休職、休日、減給、セクハラ、パワハラ）



   
     		       
]]> 当事務所の業務の流れ tag:www.e-shuugyoukisoku.com,2008://1.48 2008-07-14T06:45:56Z 2008-07-14T06:45:58Z 当事務所の業務の流れ 「就業規則を作りたい」「就業規則を見直したい」「就業規則... e-shuugyoukisoku

当事務所の業務の流れ

「就業規則を作りたい」
「就業規則を見直したい」
「就業規則の内容を確認したい」
といった就業規則に関する相談、ご依頼がありましたらまずはお問い合わせください。
貴社の業界、業務特性、各種労働法規に照らし合わせて、最適なご提案をさせて頂きます。

１）お問い合わせ

お問合せフォーム、またはお電話（０５４－２５７－２３０９）にてご連絡下さい。
当事務所より、折り返しご連絡を差し上げます。
必要に応じて貴社ご訪問のアポイントメントを取らせていただきます。

２）人事部門の責任者にヒアリングを行います

 その際、現状の就業規則一式、組織図、職務分掌、雇用契約書のフォーム、労使協定をご用意ください。

３）安心できる契約書を交わします。

当事務所の契約書（委任契約書、機密保持契約）はご安心頂ける内容となっています。

４）就業規則診断報告書

お預かりした資料と貴社とのヒアリング内容を踏まえ、就業規則の分析診断の結果を報告させていただきます。

５）人事部門の責任者との打ち合わせ

新旧対照表をもとに貴社の責任者の方に詳細をお伺いしながら、詳細のすり合わせを行います。

６）必要に応じた打ち合わせ

必要に応じて打ち合わせを行います（回数は内容に応じて変動します）

７）納品

後日、最終確定版を納品となります。                                                

８）オプション

オプションとして給与、育児介護等諸規定の対応と、別則の作成も承ります。

 

費用

当事務所のサポートは以下の費用となっております。
詳細のお見積もりについては個別にお問い合わせください。 

労務顧問契約をして頂けた場合、以下の料金よりさらにお安くさせていただきます。
詳しくはこちらのページをご覧下さい。

サポートプラン 就業規則　　　　　診断パック シンプル スタンダード フル
費用 30,000円  105,000円～ 315,000円～ 525,000円～
特徴   貴社の業務に合わせた、オリジナルの就業規則を作成します。 貴社の業務に合わせた、オリジナルの就業規則を作成します。 就業規則の内容の充実に加え、就業規則の作成・届出。
本則に付随する規定の作成、別則の作成も致します。※３
就業規則診断  〇※1 〇 〇 〇
労働基準法対応 ―― 〇 〇 〇
業務内容に応じた
カスタマイズ		 ―― ☓ 〇 〇
文章入力 ―― ☓ 〇 〇
行政対応 ―― ☓ 〇 〇
諸規定 ―― オプション 〇※２        〇※３       
※１）診断分の費用は就業規則作成費用に充当致します。（診断後に就業規則を作成された場合、診断分を値引きさせていただきます。
※２）本則に付随して提出する規定（給与、育児介護等）
※３）上記の内容に加え、情報セキュリティ、安全、個人情報、出張、セクハラ等、別則も作成します。
これらのオプションについては、ボリュームによっては別途お値段を頂く場合がございます。
詳しくはお問い合わせ下さい。

オプション
説明会 1回5万円～
内容 就業規則変更にあたっての従業員向け説明会の実施
管理職研修 1回10万円～
内容 管理職として知っておきたい労務規定の研修
（時間外労働、解雇、休職、休日、減給、セクハラ、パワハラ）



   
     		       
]]> 労務顧問契約 tag:www.e-shuugyoukisoku.com,2008://1.49 2008-07-14T06:45:39Z 2008-07-14T06:45:41Z 労務顧問契約 労務顧問契約の６つのポイント 当事務所の労務顧問契約は、以下のよ... e-shuugyoukisoku

労務顧問契約


労務顧問契約の６つのポイント

当事務所の労務顧問契約は、以下のような特典をご用意させていただいております。

１．就業規則作成がお安くなります。

　　労務顧問契約を結んでいただいたお客様には、２０％引きのお値段で就業規則を作成させていただきます。
サポートプラン 標準価格 20%off 労務顧問契約時の価格
シンプル 105,000円～ 84,000円
スタンダード 315,000円～ 252,000円
フル   525,000円～ 420,000円

２．訪問相談

　　月1回の定期訪問で、貴社の労務アドバイザーをさせていただきます。

３．他士業紹介

　　当事務所のネットワークを活用し、労務問題に限らず、貴社のあらゆる問題に対応します。

４．情報ツール

　　最新の労務問題の情報を無料でお送りいたします。

５．個別電話・メール相談

　　労務に対するあらゆるご相談に即座に対応いたします。

６．マニュアルプレゼント

    年1回最新の法律に対応して発行する「労務トラブル防止テクニック100事例」をプレゼントさせていただきます。




   
     		       

]]> 業務提携先 tag:www.e-shuugyoukisoku.com,2008://1.51 2008-07-14T06:45:26Z 2008-07-14T06:45:27Z 業務提携先 業務提携先のご紹介 当事務所では、この度企業側に立って労務問題、労... e-shuugyoukisoku

業務提携先

業務提携先のご紹介

当事務所では、この度企業側に立って労務問題、労使トラブルを解決していただける弁護士と業務提携をかわしました。
労使間でのトラブルは増加傾向にあります。いざトラブルが発生すると、大きな問題に発展する恐れもあります。
今回ご紹介する向井蘭弁護士は、企業側(使用者側)に立って問題解決に当たる数少ない弁護士のおひとりです。
お気軽にご相談ください。
向井蘭弁護士が運営するサイト「労務ネット」
http://www.labor-management.net/

 

]]> 小冊子 tag:www.e-shuugyoukisoku.com,2008://1.50 2008-07-14T06:45:08Z 2008-07-14T06:45:10Z 労務トラブル防止テクニック７事例集プレゼント ... e-shuugyoukisoku 労務トラブル防止テクニック７事例集プレゼント

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]]> H1 tag:matsuofunaiutf.awtcms.jp,2007://1.5 2008-07-12T12:06:29Z 2008-07-13T13:31:48Z 就業規則の見直し・労務管理・サービス残業・36協定・労基署対応の無料相談。静岡県... 就業規則の見直し・労務管理・サービス残業・36協定・労基署対応の無料相談。静岡県静岡市の就業規則専門社会保険労務士　社労士　杉山行彦 プライバシーポリシー tag:www.e-shuugyoukisoku.com,2008://1.47 2008-06-09T17:01:21Z 2008-06-09T17:02:21Z プライバシーポリシー プライバシーポリシー... e-shuugyoukisoku

プライバシーポリシー


プライバシーポリシー]]> 是正勧告で指摘を受けやすい事項 tag:www.e-shuugyoukisoku.com,2008://1.45 2008-06-04T09:37:13Z 2008-06-06T05:18:42Z 是正勧告で指摘を受けやすい事項 是正勧告において指摘を良く受ける項目には次のよ... e-shuugyoukisoku

是正勧告で指摘を受けやすい事項

是正勧告において指摘を良く受ける項目には次のようなものがあります。

・就業規則の未作成、労働基準監督署への未届
・時間外労働、休日労働に関する協定(３６協定)の未締結、未届
・変形労働時間制に関する違反
・残業代の不払い
・採用時の労働条件の明示を行なっていない
・賃金台帳への労働時間の未記入
・定期健康診断の未実施、結果報告書の未提出
・フォークリフト、クレーン等の無資格者による運転

以上の項目は、特に気をつけてください。



   
     		       
]]> 是正勧告を受けてしまったときの対応 tag:www.e-shuugyoukisoku.com,2008://1.44 2008-06-04T09:36:48Z 2008-06-06T02:16:04Z 是正勧告を受けてしまった時の対応 １．労働基準監督官の臨検調査に立ち会う際には、... e-shuugyoukisoku 是正勧告を受けてしまった時の対応

１．労働基準監督官の臨検調査に立ち会う際には、誠実に対応しましょう。

事業主によっては是正を受けたことにショックを受け、ぞんざいな対応をしてしまいがちです。
以後のこともありますから、誠意のある対応が必要です。

２．求められた書類等の提出には即対応しましょう。

書類を隠蔽したり、中味を改ざん・修正したりすることは、監督官の印象を悪くしますので要注意です。

３．是正報告書、指導票の提出期限は厳守しましょう。

事情によって、提出期限までに是正の報告ができない場合には、途中経過を報告し、期限の延長を依頼しましょう。

４．是正事項については、会社として改善に取り組んでいる前向きなところを示しましょう。

５．社会保険労務士に指導を仰ぎましょう。

是正勧告書による是正事項を改善するのにあたり、法律に沿った改善策を打ち出すのに苦労することが多くあります。
企業の実情・実態に合った改善策を作成するには、労務の専門家、社会保険労務士に指導を仰ぐことも重要です。



   
     		       

]]> 労働基準監督官の権限 tag:www.e-shuugyoukisoku.com,2008://1.43 2008-06-04T09:36:10Z 2008-06-06T02:14:39Z 労働基準監督官の権限 労働基準監督官は、労働関係諸法令の遵守や違反行為の是正取締... e-shuugyoukisoku 労働基準監督官の権限 労働基準監督官は、労働関係諸法令の遵守や違反行為の是正取締りの観点から次のような権限を与えられています。

１） 事業所やその付属する施設への立ち入り調査権
２） 帳簿、書類などの物的証拠の提出要求権
３） 事業主や労働者に対する尋問権、報告命令権、出頭命令権
４） 安全衛生法による検査をする権限
５） 事業所の付属寄宿舎を即時処分する権限
６） 労基法等の違反について刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行なう権限

労働基準監督官は、司法警察官としての身分をもっていますから、労働関係法令違反者を逮捕または書類送検することができることになっています。



   
     		       
]]> 是正勧告の基礎知識 tag:www.e-shuugyoukisoku.com,2008://1.42 2008-06-04T09:35:51Z 2008-06-06T02:13:42Z 是正勧告の基礎知識 是正報告書とは 労働基準監督官が臨検調査を実施した際に、労基... e-shuugyoukisoku 是正勧告の基礎知識

是正報告書とは

労働基準監督官が臨検調査を実施した際に、労基法、安全衛生法等の法令違反があった場合に、即時または一定の期間を期限に指定して改善を求めるために交付する文書をいいます。
労働基準監督官は、事業主に違反した事項を説明し、報告書を受け取る際に受領年月日、受領者のサイン、押印をさせます。
是正報告書には、具体的な違反事項と根拠条文、是正期限が指定されていますので、その指定期限までに是正報告する必要があります。
報告書の用紙には、「所定期日までに是正しない場合又は当該期日前であっても当該法違反を原因として労働災害が発生した場合には、事案の内容に応じ、送検手続をとることがあります」との少々刺激的な内容の文章が掲載してあります。

指導票とは

労働基準監督官が臨検調査を実施した際に、労基法、安全衛生法等による法令違反にはなりませんが、改善が必要だと思われる内容について文書で交付したものを指導票といいます。

是正報告書とは

是正勧告書や指導票での指摘事項の是正、改善状況を労働基準監督署に報告するための書類をいいます。
是正報告書には、指摘事項、是正した内容・是正結果、是正を完了した日付を記載します。



   
     		       
]]> 労働基準監督所の調査 tag:www.e-shuugyoukisoku.com,2008://1.41 2008-06-04T09:34:41Z 2008-06-06T02:13:08Z 労働基準監督署の調査 労働基準監督官による事業所への立ち入り調査のことを臨検とい... e-shuugyoukisoku 労働基準監督署の調査 労働基準監督官による事業所への立ち入り調査のことを臨検といいます。
これは、労働法令違反行為が深刻になる前にそれを発見是正し、労働法令を遵守させることが目的で行なわれるものです。
通常は事前に調査の日程が知らされますが、最近は悪質な事例も増加しており、抜き打ち調査も実施されています。
臨検調査にはいくつかの種類があります。

定期監督

労働基準監督署が毎年度行政方針を策定し、それに沿って管轄区域内の事業所に対し調査を行ないます。
主に建設業、運送業、有害業務を行なう業種などが対象になっているようです。

申告監督

労働者の側から労働法令に違反する申告があった場合に、それに対して調査を行ないます。
事業所に立ち入り調査する場合と事業主を労働基準監督署に出頭させる場合があります。

再監督

定期監督で是正勧告などを受けた事業所に対して、その後の是正状況を確認するために行なわれる調査です。
通常は是正報告書の提出で是正状況を確認しますが、指定期日までに報告書が提出されていないような場合にも調査を行なうことがあります。
最近は、労働者の申告による事業所調査や臨検が急増しており、これが是正勧告の件数を増加させる大きな要因になっています。



   
     		       

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