就業規則の効力
就業規則は、法令やその事業場について適用される労働協約に反してはならないことになっています。法令または労働協約に抵触する就業規則については、所轄労働基準監督署長から変更を命ぜられことになります。
就業規則の効力は次のような関係になります。
| 法令 | ＞ | 労働協約 | ＞ | 就業規則 | ＞ | 労働契約 |
例えば、就業規則において「１週間の労働時間は５０時間とする」と定めてあっても、労基法で１週間の労働時間の上限は４０時間とすると定められていますから、就業規則の規定は無効となり、労基法の法令が適用されることになります。
一方、労働契約において、通勤手当を支給しないと規定してあっても、就業規則に支給する旨の規定がされている場合には、労働契約は無効となります。
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